国レベルでの促進/政労使三者によって任命された各国担当窓口(ナショナル・フォーカルポイント)による促進

多国籍企業宣言の原則が国レベルにおける包摂的成長とディーセント・ワークに及ぼす影響力と貢献度を高めるために、三者構成機関による確固たる取り組み表明が必要であることに鑑み、政府、使用者及び労働者は、国レベルでの多国籍企業宣言とその原則の利用を促進するため、三者構成に基づき各国担当窓口を任命することが奨励されます。

政府は、多国籍企業宣言の原則に関連した類似の手段や過程が存在する場合、社会的パートナーの参画を促進することが奨励されます。
国レベルで多国籍企業宣言の原則の履行を積極的に促進するための、各国担当窓口による取り組みとしては、以下が挙げられます。
  • 政府省庁、多国籍企業及び労使団体間における多国籍企業宣言の原則についての意識向上
  • 能力構築イベントの開催、並びに
  • 可能な場合には現地言語でのオンライン情報、対話プラットフォームの開発
各国担当窓口は、各国の事情に照らし、多国籍企業の活動が生み出す機会について議論し、課題を明らかにするため、政労使と多国籍企業のための「三者プラス」対話を開催することも検討できます。このような対話は、過去の経験や教訓、最良事例を土台として実施することが考えられます。また多国籍企業宣言第12 項に概要を示すとおり、本国と受入国との間の対話(ホーム・ホストダイアローグ)も含めることができます。

各国担当窓口は、多国籍企業宣言の原則の促進と、政労使にとって透明性、利用可能性及び責任が確保された形での対話促進を図るべきです。
各国担当窓口に対しては、相互に意見交換を行い多国籍企業宣言に対する地球規模における認識を高めるため、他国の担当窓口との連絡と協業を行うことが求められます。また、その活動について、ILOに定期的に情報を提供することが奨励されます。
ILOは、加盟国に対し、各国担当窓口を設置し、多国籍企業宣言に関する履行と対話の促進活動を展開させるための支援を提供します。

以下の国は、各国担当窓口設置をILOに通知しました:
コートジボワール、ノルウェー、ポルトガル、セネガル
 
詳しくは、こちら(multi@ilo.org)までお問い合わせください。

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